株価は経済を映す鏡
株価は経済を映す鏡である、
とはよく言われることです。
そしてその株価を見る環境も、
時代と共に変化を続けているのです。
日本は長い間、売上高を目標に突き進んできました。
これは分かりやすいです。
売り上げが上がれば会社も儲かり社員の給料もアップし、
もちろん多く売れば売るほど、市場でのシェアも獲得できます。
ところが、右肩上がりの成長を続けていた時代が終わると、
市場にはモノが溢れかえり、
賢くなった消費者は、
以前のようにモノを買わなくなりました。
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1990年代に入りバブルがはじけ、明るみになってきたのが
日本の会計制度です。
日本は経常利益を、企業経営判断の基準にしてきました。
経常利益とは、売上（粗利）から売上原価と営業経費を引き、
本業以外の損益を差し引いたものです。
バブル期には、多くの企業が必要以上に土地を購入し、
株式やゴルフ会員権など有価証券の売買も盛んに行っていました。
経常利益とはそうした本業以外、主に金融商品の取扱損益も
含まれているのです。
バブルがはじける前は、本業の経営が思わしくなくても
財テクによって粉飾することができました。
本業で出た赤字も、財務諸表上隠すどころか
利益にすることさえできました。
しかしバブルの崩壊で、本業以外の収益が入ってこなくなり
途端に本業のずさんな経営状態が露になります。
経常利益からだけでは企業の実態が分からない、
という声が高まり、これはのちに、
株式公開企業に、キャッシュフロー計算書の作成が
義務づけられる動きへと繋がっていきます。(2003年3月期決算から)
これまで株式の持合を続けていた銀行も、
ここにきて態度を一変させます。
資金繰りに困る持合会社に、土地を担保に融資を続けてきた
銀行の貸し渋りが始まったのです。
会社に出来る事といえば、資産を売却して現金化することです。
当然株式も売りに出されました。
その株を積極的に購入したのが、
外国人機関投資家と言われる人達です。
中でもカルフォルニア州公務員退職年金基金（カルパース）は、
1999年9月、自らの組織に企業社会責任に関する
グローバルサリバン原則の適用を決定し、
2001年3月には Global Proxy Voting Guidelines で初めて
「企業責任の原則」という章を立て、
「株式を保有している企業が、グローバルサリバン原則や
マックブリッジ原則で盛り込まれたものを含めることを期待する」
と表明し、コーポレートガバナンスに問題がある企業に対しては、
株主議決権を行使して経営改革を迫り、
「物言う株主」としてその活動を日本でも展開するようになると、
それまで株式の持合に支えられて、
大雑把な経営をしていた日本の経営者も、
株主重視の経営に切り替えざるを得なくなり、
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ここにやっと、
株主から集めたお金（株主資本）を、
どれだけ効率よく運用し利益に結びつけることができるか、
対資本効率のいい経営を目指さなければいけない、
という姿勢が芽生えてきたのです。
※グローバルサリバン原則とは、1999年、
レオン・Ｈ・サリバン牧師が国連で発表した、
普遍的人権に対する支持、平等な機会の促進、児童の搾取・
体罰の禁止、集会・結社の自由の尊重をはじめとする
人権・労働要素が盛り込まれた原則です。
※マックブリッジ原則とは、
カトリック協会への差別を行わない北アイルランドの事業にのみ
米国企業は投資できるとする原則です。
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この頃盛んに使われていた指標が、
ＲＯＥ（株主資本利益率）ですね。
株主重視の経営＝ＲＯＥ重視の経営である、
と言われていた時期もありました。
が実際には、今までも見てきた通り、
一つの指標だけでは
その企業の正確な実態を把握することはできません。
様々な指標プラス貸借対照表や損益計算書、
さらにはキャッシュフロー計算書など、
財務諸表と照らし合わせて
総合的に株価を読むことが重要です。
次のトピックでは、
ファンダメンタルズ分析の要、
財務諸表を見て行きましょう。
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