日本版ＳＯＸ法とは
日本版ＳＯＸ法とは、
相次ぐ会計不祥事やコンプライアンスの欠如などを防止するため、
2002年7月に米国で誕生したＳＯＸ法
(サーベンスオクスリー法、通称企業改革法)
の日本版です。
会計監査制度の充実と企業の内部統制強化を目的として、
早ければ2008年3月決算期から、
証券取引法（日本版SOX法）の
修正版が導入される見通しです。
Photo by (c)Tomo.Yun
日本版ＳＯＸ法では米国版と比較して、
ＩＴの利用とＩＴによる統制（ＩＴガバナンス）が
より強調されています。
ＣＯＳＯレポートの内の内部統制のフレームワーク（枠組み）、
俗にいうＣＯＳＯフレームワークでは、
内部統制の構成要素は５つでしたが、
日本版ＳＯＸ法では６番目に「ＩＴの活用」が
加えられています。
「情報」が「いつ」「誰に」伝達され、
「誰が意志決定したか」を随時記録することは、
今後の企業活動で欠かせない業務となるでしょう。
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この内部統制の枠組みは、
これまで性善説を前提としてきた日本企業に
性悪説を導入するシステムですから、
社員のモチベーション低下を懸念する声も聞かれます。
また、ＩＴで全てを管理しないといけないため、
企業にとっては莫大な負担増になり、
経営への影響が心配されています。
アメリカでは膨大なコスト負担に耐え切れず、
株式公開をやめて
非公開企業に戻るというケースも出ています。
またＩＴベンダー各社では
業務ソフトやシステム、セミナー等、
既に熾烈な競争が始まっており、
それに伴う株価の動きにも目が離せない2006年になりそうです。
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