日本版コーポレートガバナンスのあり方

平成15年(2003年)4月に施工された改正商法では、
コーポレートガバナンスの強化を目指して、選択制で
「委員会等設置会社」という制度が導入されました。
これまでのの監査役制度を廃止し、

◇取締役候補の決定をする「指名委員会」
◇取締役の報酬を客観的に評価して決める「報酬委員会」
◇業務を監督・監査する「監査委員会」（従来の監査役）

の３つの委員会を設置する米国流の
コーポレートガバナンスになっているのが特徴です。

Photo by (c)Tomo.Yun

各委員会の過半数は社外取締役が入り、
企業内の業務は、取締役会が選任した執行役員が行うという、
社外からの監視の目と経営と業務執行の分離というのが、
今までの監査役制度の会社（監査役設置会社）との大きな違いです。

最初は米国型企業統治を範としていましたが、
その米国も、エンロンやワールドコム事件を受けて、
従来のコーポレートガバナンス制度を巡る大議論が展開され、
改善に向けた法律（サーベンス・オクスリー法、ＳＯＸ法、
米国企業改革法、Sarbans-Oxley act）も
2002年に制定されていますが、
未だ深刻なダメージを拭い切れていません。

一方日本では、伝統的な日本型経営システムを採る
企業がまだ全体の７割を占めており、中には十分な
経営パフォーマンスを上げている企業もあることから、
コーポレートガバナンスのあり方を巡って議論が分かれましたが、
本来すべての企業に適したシステムなどあり得ず、
今後も改善・改革に向けた議論・実戦を続け、
常に進化していくことが望ましいでしょう。

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