キャッシュフロー計算書とは
お金の流れを見るための財務諸表として
2000年3月期決算から
株式公開企業に作成が義務付けられました。
期首にいくらのキャッシュがあって、
期末にいくらのキャッシュが残っているかを
示しているのがキャッシュフロー計算書です。
貸借対照表は、企業のある時点での財政状態つまり
資産状況(財産の残高)を示す財務諸表で、
資金をどこから調達して、どのように運用しているかを表しています。
損益計算書は、会社の一定期間の損益の流れから、
利益がどのようにして生み出されたのかを見る計算書です。
そしてこの場合の「利益」とは、
帳簿上の利益であるという点に注意が必要です。
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会社の「売上」という収入は、
小切手や手形の形で支払われるのが普通で
ほとんどの場合現金では支払われません。
また掛売・掛買といった商習慣、
いわゆるツケによる信用取引を行っているのが通常です。
つまり、商品やサービスの提供は終わっていても
(売上は上がっている=利益は出ていても)
代金は未回収である場合が多く、ここに、
帳簿上は利益でも売掛金の回収能力に欠ける会社は、
資金繰りが悪化し、黒字倒産という事態も発生するわけです。
逆に言えば、たとえ赤字であってもキャッシュさえあれば、
資金繰りが続く限り企業を存続させることができるのです。
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また設備投資については、その投資が将来にわたって
収益をもたらすことを前提に減価償却会計がとられていますが、
長引く不況の元、その前提は必ずしも
当てはまらなくなってきています。
バブル崩壊で株式の持合解消が進み、
銀行の貸し渋りが始まったとき、
結局生き残れたのはキャッシュのある企業だったことから
キャッシュフローこそ、経営の真実の姿を映しているとして、
自ずと注目が集まってきました。
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損益計算書は「収益・費用の発生時点」で計上されますが、
キャッシュフロー計算書は「現金の回収・支払時点」で計上されます。
会社の支払能力を知るには、キャッシュフローを見ることが必要です。
経営の実態を知り、安定をはかるためには、
キャッシュフロー計算書を作成しておく必要性が出てきたのです。
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期首のキャッシュ残高に期中のキャッシュの増減を加えたものが
期末のキャッシュ残高ですが、
キャッシュ(お金)がどのようにフローし(流れ)たのか、経営活動を、
日々の事業活動から生み出された営業キャッシュフロー、
事業の維持・発展のための投資に掛かる投資キャッシュフロー、
借入等により資金の過不足を調整する財務キャッシュフロー
の3パートに分けることによって、
企業の本当の収益性を明らかにしようというものです。
以下一つずつ見て行きましょう。
◇営業キャッシュフローとは、企業が商品やサービスの販売で得た
現金収入から、仕入れや営業活動に必要な諸経費にかかる
現金支出を引いた、つまり本業で稼ぎ出した現金のことです。
普通ここがプラスでないとまずいです。
営業キャッシュフローが赤字に転落した場合には、
倒産へのカウントダウンが始まったとみて、
警戒しなければいけないでしょう。
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営業キャッシュフローは多いほど良く、
安定した経営を続けるには、
この数字を増加させる努力が必要です。
営業利益を上げて取引条件を改善すると、
営業キャッシュフローは増加します。
取引条件を改善するとは、
売掛金に対しては信用期間を短縮して
なるべく早く代金を回収し、
逆に買掛金は信用期間を長く取ってもらい
ゆっくりと支払っていけば、
営業キャッシュフローは増加し、
余裕をもった経営を行うことが出来ます。
また棚卸資産、つまり必要以上に在庫を抱えない
ことも大切です。
ここで営業キャッシュフローの計算の仕方ですが、
会計上の利益にキャッシュフロー上の
調整項目を加える点がポイントです。
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利益計算には含まれるけれど、キャッシュフロー計算には含まれない
項目として、減価償却費に代表される非資金費用があります。
設備や人的投資をした際、
金銭の支出は購入したその年だけですが、
投下した資本がその後利益を生むであろう年月で割って
毎年費用として計上するマイナス部分(減価償却費)は、
キャッシュフロー計算の場合、
お金が出て行ったのは、購入した年だけなのですから
戻さなければなりません。
調整項目で大切なもう片方は、運転資本の増減額です。
例えば、在庫を増やしても利益計算には関係ありませんが、
現金が減っているのですから
キャッシュフロー計算ではマイナスになります。
以上のことから営業キャッシュフローの計算では、
会計上の利益に非資金費用(減価償却費)を足して、
運転資本の増加額を引くことが重要になってきます。
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◇投資キャッシュフローでは、企業の投資活動、
即ち工場建設や機械購入などの設備投資や
余剰資金を運用して企業買収や有価証券を購入し、
企業の事業活動維持・発展のために投資を行います。
ですから、この投資キャッシュフローはマイナスである方が、
将来に向けて積極的に投資をしていると見て取れますが、
あくまで本業で稼ぎ出した現金(営業活動キャッシュフロー)
の中から投資を行うことが好ましく、
過剰な投資は後に出てくる財務活動キャッシュフローに依存した
ややもすると危険な経営体質を招いてしまいます。
また設備や有価証券を売却した場合はプラスになりますので、
ここも単にマイナスがいいというのではなく、
今何故マイナスになっているのか、プラスになっているのかの理由を
IRなどで情報を収集し、
数字の背景をきちんと把握しておくことが大切です。
※過去5期分のキャッシュフロー計算書を見比べるのが、
好ましいでしょう。
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★フリーキャッシュフローとは★
営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを
合わせたものがフリーキャッシュフローです。
会社が自由に使えるお金ですから、
投資を増やし事業拡大を図るなり、
借入金の返済や社債の償還で財務体質を強化するなり、
株主配当に回すなり、
その使い道には経営者の手腕が問われます。
財務キャッシュフローに依存することなく、
フリーキャッシュフローで経営が成り立つことが
優良企業の証と言えるでしょう。
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◇財務キャッシュフローでは、
銀行からの借入れや社債・株式を発行して資金を調達すればプラス、
借入金を返済したり自社株を買い戻せばマイナスになります。
営業活動・投資活動キャッシュフローによって生じた
資金の過不足を調整します。
いわばフリーキャッシュフローを補完する存在でなければならず、
財務キャッシュフローがプラスに大きく傾いている企業は、
自らの力でキャッシュを生み出す能力が低く、
苦しい経営を迫られている証と見て、
投資をする際にも十分注意する必要があるでしょう。
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