ＣＯＳＯ（コーソー）とは
ＣＯＳＯ（コーソー）とは、
トレッドウェイ委員会支援組織委員会（The Committee of
Sponsoring Organizations of the Treadway Commission）
の略称です。
金融機関を含む多くの企業の経営破綻、相次ぐ粉飾決算、
ウォーターゲート事件調査に端を発した米企業の海外での
賄賂取引（1976年ロッキード事件）などなど…。
1970年代から1980年代にかけて、米国の社会・政治問題は
深刻化していきました。
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危機感を強めた米国公認会計士協会(AICPA)は、
米国会計士学会(AAA)、米国財務担当経営者協会(FEI)、
米国内部監査人協会(IIA)、米国会計人協会(NAA、
後に米国管理会計人協会と改称)に働きかけ、
産官学共同の研究組織として1985年に
「不正な財務報告に関する国家委員会(the National
Commission on Fraudulent Financial Reporting)」を組織し、
委員長J.C.Treadwayの名前からトレッドウェイ委員会と呼ばれました。
トレッドウェイ委員会は、1987年に
「Report of the National Commission on Fraudulent Financial
Reporting」(不正な財務報告に関する国家委員会のまとめ、
俗にトレッドウェイ委員会報告書とも言われています。)
を最終報告書としてその活動を終えます。
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そもそも、トレッドウェイ委員会は不正な財務報告の原因を把握し、
発生を減少させるべく勧告を行うために設けられた組織でしたが、
企業内の仕組みの在り方についての議論・検討も重ねていました。
がしかし、内部統制の概念をどう定義し、
具体的にどう共通の枠組みを作るかという課題については、
ＣＯＳＯに残されることになりました。
ＣＯＳＯは元々トレッドウェイ委員会を
財政的に支援(サポート)する団体でしたが、
最終レポートの勧告を受けて本格的に活動を開始します。
クーパース・アンド・ライブランド(現プライスウォーターハウスクーパース)
に委託して1992〜1994年に
「Internal Control-Integrated Framework」
（内部統制の統合的枠組み、通称ＣＯＳＯレポート）を公表します。
・内部統制の要約
・内部統制のフレームワーク（枠組み）
・外部関係者への報告
・内部統制評価ツール
以上1992年公表
・外部関係者への報告の追補（1994年）
の５つからなる文書で、
中でも内部統制のフレームワークはあまりにも有名で、
ＣＯＳＯフレームワークと呼ばれています。
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COSOフレームワークでは従来、
財務会計分野からの視点のみで語られ、
財務報告に関連する会計処理の適正性確保を目的とする活動、
とされていた内部統制の概念を一新して、次のように定義しました。
◇内部統制の定義及び３つの目的カテゴリー
内部統制は、以下の範疇(カテゴリ)に分けられる目的の達成に関して
合理的な保障を提供することを意図した、
事業体の取締役会、経営者及びその他の構成員によって
遂行されるプロセスである。
1.業務の有効性と効率性
2.財務報告の信頼性
3.関連法規の遵守（コンプライアンス）
◇内部統制の５つの構成要素
1.統制環境 (control environment)
2.リスクの評価 (risk assessment)
3.統制活動 (control activities)
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4.情報とコミュニケーション (information and communication)
5.モニタリング（監視活動） (monitoring activities)
これら５つの構成要素が経営管理の仕組みに組み込まれて
一体となって機能することで、
企業目的を達成するために欠かせない内部統制の仕組みを
構築することができます。
このＣＯＳＯ内部統制のポイントをまとめた図を
ＣＯＳＯキューブと言い、
内部統制は、一部の部門や活動だけではなく
企業全体にかかわるものであることが示されています。
またＣＯＳＯフレームワークは、各カテゴリ、
各構成要素を基準に、経営者を初めとした組織構成員に
内部統制を徹底させるリファレンスモデルでもあります。
※リファレンスモデルとは、従来のようにデータを一ヶ所に
移動させて集中管理するのではなく、
データは発生した地点そのままに置いておき、必要な時に
参照（リファレンス）する分散データ管理モデルのことです。
一旦、各システムがリファレンスモデルの仕組みを整備すれば、
同じ仕組みを有する全てのシステムと接続可能となります。
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経営管理の枠組みそのものが内部統制であるという概念は、
金融業界から他の産業界まで幅広い分野に受け入れられ、
ＣＯＳＯの内部統制フレームワークは、
各国の様々な規制の中にも取り入れられ、
内部統制の事実上のグローバルスタンダードとなっています。
米国公認会計士協会がCOSOフレームワークに基づく
監査基準SAS78号を公表。(1995年)
情報システムコントロール協会（ISACA）が
システム監査と評価のガイドラインである「COBIT」を策定。
※COBITとは、米情報システムコントロール協会が提唱する
ＩＴガバナンスの成熟度を測るフレームワークです。
カナダでは、カナダ勅許会計士協会の統制規準委員会が発表した
「CoCo−統制モデル」(1995年)
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オーストラリアでは、オーストラリア内部監査人協会が発表した
「ACC−オーストラリア統制基準」(1998年)
イギリスでは、バーゼル銀行監督委員会が公表した
「BIS内部管理体制フレームワーク」(1998年)
※国際決済銀行(BIS、Bank for International Settlements)は、
スイスのバーゼルに本部があります。
同じくイギリスで、イギリス・ウェールズ勅許会計士協会の
コーポレートガバナンス委員会がロンドン証券取引所と
協力して制定した「ターンバル・レポート」(1999年)
日本でも1951年に当時の通産省が
「企業における内部統制の大綱」を公表していますが、
2003年6月、新しい内部統制のフレームワークを示すため、
経済産業省のリスク管理・内部統制に関する研究会が
「リスクマネジメントと一体となって機能する内部統制の指針」、
日本版COSOを公表しました。
日本の｢財務報告に関わるる内部統制の評価及び監査の基準（公開草案）｣
（企業会計審議会，2005年7月公表）における内部統制の概念も
COSOフレームワークを基礎としています。
※プライスウォーターハウスクーパースとは、
アメリカ４大会計事務所の１つです。
ＣＯＳＯは、スモールビジネス向けの
内部統制フレームワークの策定にも取り掛かっています。
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