ＩＲとは、米国に見るＩＲの変遷
ＩＲとは、
Investor Relations (インベスターリレーションズ)
の頭文字をとった略語で、
株主や投資家にとどまらず企業活動を行う上で
全てのステークホルダーとの間に良好な関係を築き、
資本市場で正当な評価を得るための企業の広報活動です。
ステークホルダーの求める情報を
自発的に開示する活動のことです。
※ステークホルダーとは…利害関係者のことです。
ＩＲの目的は、様々なＩＲ対象者の声に耳を傾け
求める情報を提供して信頼関係を築き、
公正な企業価値（株式価値）評価を受けることです。
提供する情報としては、自社の経営理念や経営戦略、
業績・財務内容、配当・投資政策などがあげられます。
最近はプラスの情報だけでなく、企業にとって
マイナスの情報も流す企業が信頼を得て、
株価も高く評価される傾向にあります。
逆にＩＲ活動に消極的な企業は、市場の信頼を失い
必要以上に株が売られるといったこともあり、
適正な株価を形成するために欠かせない
戦略的な企業活動と位置付けるところが増えています。
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ＩＲの概念には長い変遷の歴史がありますが、
言葉としては、1953年にＧＥ社（ゼネラルエレクトリック）が
株主とのコミュニケーションを図る専門部署として
ＩＲ部（Investor Relations Services Department）を
設置したことに由来します。
当時の時代背景としては第二次世界大戦が終わり、
米国では経済拡張が進む中、個人の資金が株式市場に流れ込み、
富裕層からなる従来の株主とは異なる対応が
求められるようになりました。
一方この頃、経済成長の恩恵を受けた米企業が企業年金を設立し、
好況な株式市場に吸い込まれるように
年金は株式投資を積極的に運用したのです。
そしてここに、企業年金という機関投資家が誕生しました。
ＧＥでは「株主総会対応」「年次報告書の発行」
「コミュニケーションの効果測定や態度調査」といった
いわゆるＩＲの概念を作り出しました。
ただ当時のＩＲは、まだＰＲ（企業広報）の色彩が濃いものでした。
現に個人投資家の”対応”窓口として担当にあたったのは、
ＰＲ部門でした。
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1969年、全米ＩＲ協会（NIRI、National Investor Relations
Institute）が設立されました。
1970年代になるとＩＲは、台頭してきた機関投資家対策に
追われるようになります。
機関投資家は主に企業年金を運用し、その際には
ウォールストリートルールと呼ばれる厳しい姿勢で臨んだため、
投資判断のための情報提供業務が増大し、
機関投資家の売買行動に大きな影響を与える
アナリストとの面談・説明会には神経を使わざるを得ず、
それに伴い、アナリストの地位も高まっていきました。
※ウォールストリートルールとは、
投資収益率の低い企業を直ちに売却するという、
比較的短期間での株式の売買で
投機的な投資スタイルのことです。
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しかし徐々に停滞してきた米経済の下、株式市場も低迷し
企業年金の資産が大きく損なわれる事態になったため、
政府は企業年金制度の加入者を保護するために
1974年、エリサ法（ERISA、従業員退職所得保障法）を制定し、
プルーデント・マン・ルールの適用と、
合理的な投資行動を取ることが、
企業年金の受託者責任であることを明確にしました。
日本の年金基金に一律に課せられている
リーガルリスト（資産保有制限枠）とは違い、
委託者が決めた範囲内で自由に投資判断できる一方で、
受託者としての責任を明確にするものです。
※プルーデント・マン・ルール（Prudent Man Rule）とは、
注意義務と忠実義務からなっており、
年金資産の運用にあたって、
プルーデントマン（思慮深い人）の行動を基準に
受託者が責任を果たしているかどうかを判断します。
リーガルリストルールに比べて、
受託者に裁量が委ねられている分、柔軟な基準です。
※リーガルリストルールとは、
年金運用の投資対象資産や運用割合を法律等で具体的に示し、
それを順守していれば
受託者が責任を果たしているとする考え方です。
「５：３：３：２」は代表的なリーガルリスト<です。
合理的な投資行動、すなわちそれは分散投資ということです。
大規模年金基金の資産運用は、長期安定性・安全性に配慮した
インデックス運用の採用に傾斜していくようになりました。
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1980年代になると、企業年金はますます規模が巨大になり、
それ自身の売買で相場が大きく変動してしまうため、
パフォーマンスが悪くなり、
ポートフォリオの理論を使った長期分散投資が主流になります。
ところが、長期保有の投資家が増えるということは、
それだけ株価の値動きが乏しくなるということで、
市場の評価をさして気にする必要のなくなった経営者は、
株主価値を考えない傲慢な経営姿勢も見せるようになりました。
また1980年代は、Ｍ＆Ａ（企業の合併吸収）が急増し、
最初は、経営効率の悪い企業が合併によって淘汰されると
好意的に受け取られていた買収ですが、80年代後半になると、
敵対的買収から身を守るためのポイズンピルや
ゴールデンパラシュート、プロキシーファイト等は
企業のエネルギーを無駄に消耗させ、
株価にもマイナスであるという事が次第に明らかになってきました。
企業サイドとして、機関投資家による
これら買収防止策の廃止要求や、事前の情報開示に
答えることは避けて通れず、
買収防衛のためにも株主価値は守らないといけない、
すなわち株主の声に耳を傾けるＩＲは、
今まで以上に重視されるようになりました。
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※ポイズンピル（毒薬条項）とは、
敵対的買収に対する防衛策として、
予め役員や従業員に拒否権を与えておいたり、
既存株主に新株予約権を付与したりして、
敵対的買収が起こった時にオプションを行使して
買収コストを増加させたり、買収者の持株比率を低下させ
株式価値を希薄化することで、
買収する意欲を削ぐように仕向ける策のことです。
敵対的買収が行われることが分かった時点で発動されるので、
トリガー（引き金）条項とも言われます。
※フジサンケイグループとライブドアによるニッポン放送の
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）合戦で、
ニッポン放送がフジテレビに対して新株予約権を発行したのは、
「株主が取締役を選ぶ株式会社制度で、取締役が
株主を選ぶのは尋常ではない」として
これはポイズンピルとは別物としています。
※敵対的買収が盛んな本家アメリカでも、
ポイズンピルが実際に使用されたことはほとんどありません。
よく核兵器に例えられ、
あくまで抑止力として有効だということです。
※プロキシーファイトとは、委任状争奪戦、委任状闘争などと
訳されます。プロキシとは代理のことで、
株主に議決権行使の委任状を書いてもらい、この委任状
（株主の権利）を集めるための戦いをプロキシファイトと言います。
※ゴールデンパラシュートとは、
買収される企業の経営陣や取締役が、
予め巨額の退職金などの利益を受け取れるように
定款で定めておくことで、
敵対的買収を実施すると金銭的に大きな負担がかかるようにして、
買収の魅力を低下させ、
買収意欲を削ぐことを目的とした買収防衛策です。
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